知らないと100万円以上も損？子どもにまつわる給付金・制度を解説

知っておきたい！ 給付金・制度を利用するポイント

子どもに関する給付金や制度は多岐にあります。国が制定し、どこに住んでいても申し込めるものもあれば、その自治体でしか利用できないものもあります。自分がどのような給付金をもらえるのか、完全に把握している人は少ないのではないでしょうか。

そもそも、助成金や補助金は申請すればもらえますが、自分で手続きしないと給付されません。つまり、給付金や制度の恩恵を受けるには、その情報を得ることが大切。興味を持って自発的に行動することが、給付金・制度を活用する際のポイントなのです。

子育て世帯に広く利用されている出産育児一時金と児童手当だけでも、子ども１人につき最大で約240万円も支給されます。面倒だと感じても経済的なメリットを考えれば、利用しない手はないでしょう。

早め早めの行動が家計を助ける

給付金や制度には期限があります。仕事や家事に加えて、子育てをしている中ではなかなか手続きをする時間が取れないと思いますが、できるだけ先延ばししないように。場合によっては申請期限オーバーとなり、利用できない恐れがあります。

また、毎月支給される給付金の場合、申請が遅れると、その月分のお金をもらえないリスクも出てきます。給付金や制度をフル活用するためには、早めの行動を心がけてください。

自治体の役所に相談にするのが効率的

自分が利用できる給付金や制度を知りたいなら、お住まいの地域の役所に相談するのがおすすめです。場所によって担当する課は違うかもしれませんが、多くの自治体で子育ての相談窓口が設置されています。

わざわざ足を運ばなくても、電話やオンライン相談に対応してくれる自治体もあります。まずは気軽に連絡してみるのが良いと思います。

引っ越し予定なら子育て支援が手厚い自治体を選ぶ

前述のとおり、給付金や制度は自治体によって大きく異なります。当然、子育て支援が充実している自治体に住んでいるほうが、出産・育児は助かります。これから家族で住む家を探しているなら、こだわって選んだ方が良いのは言うまでもないでしょう。

では、子育て支援が手厚い自治体をどうやって探すべきか？ 結論から言うと、住みたいエリア付近の自治体を一つひとつチェックしていくしか方法はありません。

規模が大きかったり、再開発中だったりする自治体は、街として発展しているので子育てにも力を入れている可能性は高いでしょう。ただ、自治体によって考え方やルールは違うので、一概に言えません。結局、自分で興味を持ってリサーチする以外、手はないのです。

絶対に押さえたい！ 子育て世帯が受け取れる給付金・制度

まずは、コレだけでは覚えておきたい！ という給付金と制度を解説します。多くの世帯で申請できるので、覚えておいて損はないでしょう。

子どもが生まれたときにもらえる「出産育児一時金」

出産育児一時金は、出産にかかる費用をサポートする制度。病院に支払った出産費用を、全国健康保険協会に申請することで支給されます。

また、健康保険が医療機関などに出産費用を直接支払う「直接支払制度」も用意されています。出産前に、まとまったお金を準備するのが難しい場合は利用を検討すると良いでしょう。

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中学生までの子どもがいる世帯に給付される「児童手当」

0歳から15歳（中学校卒業まで）の子どもがいれば、年齢に応じた金額がもらえます。ただし、扶養親族の人数に合わせた所得制限があります。制限を超えた場合でも「特例給付」がもらえましたが、2022年6月からは廃止。所得が制限以上の世帯は児童手当の対象外となります。

国の制度ですが、手続きは各自治体で済ませられるので楽ちんです。支給の対象となるのは申請した翌月分から。申請した月は支給対象外です。毎年2月、6月、10月が支給月となります。月額が決められていますが、毎月の振り込みではないので勘違いしないように。

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産前・産後の休業中に受給できる「出産手当金」

出産のために会社を休む、給料が発生しないママのための助成制度です。当然、働いているママが対象ですが、「退職日までに継続して1年以上の被保険者期間がある」ことを条件に退社している人も申し込みできます。

出産後2年以内に、勤めている会社か加入している健康保険へ申請すれば支給されます。なお、産前分と産後分などに分けて申請することも可能。ただし、事業主の証明が毎回必要となります。

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1〜2歳までの子どもがいるパパママの育休時に使える「育児休業給付金」

出産後にパパママが育休をとる際に、雇用保険から給付されます。期間は原則として、子どもが1歳になる前日まで。ただ、保育所の入所待ちやパートナーの病気などを理由に期間を延長可能。最長で2歳になる前日まで伸ばすことができます。

手続きは「会社がする場合」と「書類を会社が用意し、自分で書類をハローワーク(公務員の場合は共済)に申請する場合」の２パターンがあります。なお、会社に申請してもらう場合は、産休の1ヵ月前までに必要書類を会社に提出しなければならないので注意しましょう。

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妊娠の定期検診代などを対象とした「医療費控除」

妊婦さんの検診は保険対象外。自治体によっては検査費用の一部を助成していますが、一般的に14回目の検診をするため、多くの場合は助成額を上回ります。そんな時に役立つのが医療費控除。１年間の医療費が10万円を越えた場合、翌年の確定申告で所得税から控除できます。

出産後の検診でも、出産に関する（健康診断の範囲内ではない）費用についても医療費控除の対象となります。なお、出産育児一時金を利用した場合は実質負担額から42万円を引いて計算します。

一定年齢までの医療費を補償してくれる「子どもの医療費助成」

子どもが一定の年齢に達するまで医療費は助成されます。これは各自治体が実施しているので、内容は地域によって大きく異なります。厚労省の調査によると「子どもの年齢は15歳または18歳になる年度末まで」「全額無料」「世帯の所得制限なし」が多いようです。

利用方法も自治体に異なります。ベーシックなのは申請して医療証を受け取り、各医療機関の支払いで提示。自己負担額があれば支払うケースが多いでしょう。自治体によって差がある制度なので、事前に調べておくことが大事です。

異常分娩が発生したときに利用できる「高額療養費制度」

医療費が1月の上限額を超えたら、その超過額を支給される高額療養費制度。自然分娩の場合は対象外なのですが、帝王切開や吸引分娩など異常分娩で出産した場合は対象となります。

高額療養費制度は70歳以上と70歳未満に区分されるのに加えて、所得制限も設けられています。1月の上限額は年収によって変動します。健康保険組合や共済組合の場合は手続きしなくても支給されますが、それ以外の保険の場合は申請が必要なので要注意です。

積極的に申し込もう！ ひとり親世帯が利用できる給付金・制度

ひとり親世帯を対象とする給付金や制度を紹介。先ほど紹介した児童手当などと比べて、特別な手続きは必要ありません。申し込めるなら、積極的にご利用ください。

児童手当と合わせてもらえる「児童扶養手当」

簡単に言うと、児童手当の「ひとり親世帯」版。名前は似ているものの別物で、児童手当と合わせて受給できるのがポイントです。さらに、対象期間も子どもが18歳になる年度末（障害児の場合は20歳未満）までと広くなっています。

支給は1月、3月、5月、7月、9月、11月の年6回。国の制度ですが、児童手当と同様、申請は各自治体で手続きを行います。

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保護者もその恩恵を受けられる「ひとり親家庭等医療費助成」

その名の通り、ひとり親家庭の医療費を助成する制度です。ただ、特徴としては利用できるのは世帯なこと。つまり、子どもだけでなく、パパやママも対象となります。ただし、所得の制限があり、上限額を超えると対象外となります。

所得制限の限度額や助成される金額は自治体によって異なります。そのため、条件は一概にはあげられません。自分が対象内かは、自治体の窓口に問い合わせください。

所得税と住民税が減額される「ひとり親控除」

所得が500万円以下のひとり親世帯の税金が控除されます。離婚や死別だけでなく、そもそも婚姻をしていないひとり親世帯でも対象となります。

本来なら年末調整で申請を行いますが、忘れてしまった場合でも問題ありません。5年間は確定申告で申請可能です。もしも申請しそびれていたら、折をみて確定申告すると良いでしょう。

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調べる際のヒントに！　ユニークな各自治体からの給付金・制度

各自治体には独自の給付金や制度があり、中にはおむつやおもちゃをプレゼントしてもらえるユニークな取り組みも。そこで、給付金や制度を調べる際の参考になるよう、知識として知っておきたい給付金や制度を地域ごとに紹介。ぜひチェックしてみてください。

【北海道】北海道士別市「小中学生バス半額助成」

交通系の助成は、電車網が発達していない地方でよく見られます。北海道の士別市では小中学生を対象にバスの半額乗車券を配布しています。乗車券が不足した場合は、各学校や士別軌道（バス会社）、市役所で追加配布を受けられます。

シンプルですが、日常的に使う交通費を半減できるのはうれしいところ。改めて各自治体の制度を確認してみると、意外な発見があるかもしれません。

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【東北】宮城県栗原市「出生祝金」

出生祝金は多くの自治体で実施されている給付金です。例えば、宮城県の栗原市では子どもが生まれるたびに支給していました。自治体によって給付額は異なりますが、子どもが生まれるたびにアップしていくケースが多いようです。

場所によっては「第5子が生まれた場合、50万円を給付」なんて自治体もありました。出生祝金だけではないですが、助成金・補助金といった公的な制度は年度によっては実施されないこともあります。それは、その逆もしかり。前回の出産のときはなかったとしても、再度チェックしておくべきでしょう。

【北陸】福井県美浜町「チャイルドシート購入費助成」

前述したバスだけでなく、交通にまつわる助成は少なくありません。福井県の美浜町ではチャイルドシートの購入も助成対象となっています。

条件や限度額は異なりますが、このような助成金はマイカーが必須の地域で見ることができます。子どもを運転するとなればチャイルドシートが必要。経済的な負担を少しでも軽くすべく、自治体に問い合わせてみるのもアリでしょう。

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【関東】千葉県松戸市「妊婦健診時タクシー料金一部助成」

地域にとって重要な交通機関には給付金が出ていました。ただ、交通網が発達した自治体でも、移動に関する支援を行なっています。例えば、千葉県の松戸市では妊婦健診時のタクシー料金を一部助成しています。

松戸市の場合は、自宅または里帰り先と医療機関でのタクシー料金が対象。「新型コロナウイルスワクチンを接種する」といった、ご時世ならではの条件も見られました。やはり、同じような制度も自治体によって違うので、詳細を忘れず確かめることが重要です。

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【中部】名古屋市「ぴよか」

子育て世帯に地域で使えるお得なチケットやカードを配布する、というのも多くの自治体で見られる支援制度です。例えば名古屋市では、協賛店・施設で使えるカードを市民に配布。お店独自の優待を受けられるのが特徴です。

なお、愛知県では名古屋市以外で同様の優待制度である「はぐみんカード」を配布しています。子育て支援だけでなく、消費を活性化させる経済的な効果があるため、様々な自治体で見ることができます。当然、内容は自治体によって異なりますが、こちらも見逃せない制度。市区町村に加えて、都道府県の給付金・制度もリサーチしてみてください。

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【関西】兵庫県南あわじ市「入学祝金」

出生祝金と同様、入学祝金も多くの自治体で実施している給付金です。例えば兵庫県の南あわじ市では子どもが小学校に入学する際に支給。第1子から給付され、対象となる世帯に案内通知書を送付しています。

自治体によって内容が異なり、「第2子以降で児童１人につき3万円」というケースもあります。また、ひとり親世帯のみを対象とする自治体もありました。南あわじ市のように、必ず通知してくれるわけでもないので注意が必要です。

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【中国】鳥取県岩美町「高等学校生徒通学費補助」

子育て支援においては乳幼児、あるいは中学生卒業までを対象とする給付金や制度が目立ちます。ただ、高校生を対象とする制度がないわけではありません。鳥取県の岩美町では、バスや電車の通学費を助成しています。

「高校生になると、利用できない給付金や制度はない」と決めつけるのは早いかもしれません。年度によっても異なるので、アンテナを貼り巡れてみると良いでしょう。

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【四国】徳島県美馬市「第三子以降オールフリー宣言」

お子さんが増えることで、対象となる給付金や制度は少なくありません。徳島県の美馬市では第三子以降オールフリー宣言という、独自の取り組みを行なっています。第3子以降の子どもを対象に、小・中学校の給食費や学級費、副教材費が無料。市外の学校に通っていても利用できるのが特徴です。

多子、特に「第3子以降」を条件とする給付金や制度は多くなります。国と自治体が協力して様々なサービスを提供する「子育て支援パスポート」も多子世帯向けの取り組みを推進する自治体が増加。児童手当も給付額は変わりますし、ご家族が増えるタイミングで給付金や制度を見直してみると良いかもしれません。

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【九州・沖縄】長崎県長崎市「長崎市子育て世帯ウェルカム補助金」

最近では東京圏内から圏外へ引っ越すと支給される「移住支援金」をはじめ、移住に関する給付金や制度は珍しくないでしょう。長崎市では働く子育てを誘致する支援金を用意。「１年以上長崎県外に住んでいたこと」や「長崎県内で働くこと」などを条件に、補助金を受けとることができます。

長崎市の場合は、市内の会社に就業する場合だけでなく、テレワークや起業する場合でも対象となるのが特徴。地方移住を検討している方は、移住先の自治体の支援制度は必ず確認しておきたいところです。

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※同記事は2022年3月4日時点の情報です。給付金や制度は条件や内容が折につれて変更されます。ご留意ください。